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仕事番号: 000001

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  1. 都道府県
  2. 市区町村
  3. 丁目番地
備考
必須個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報の重要性を深く認識するとともに、「個人情報保護方針」に従い、以下に記載のとおり個人情報を適切に取り扱います。また、特定個人情報の利用については、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下マイナンバー法といいます)、その他特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等の定めに従って利用し取り扱います。

個人情報の利用目的について
当社が保有するお客様等の個人情報は以下の目的のために利用します。

(1)派遣・職業紹介にご登録の方の個人情報
  1. 仕事の紹介に関する業務
  2. 就労時の労務管理(勤怠管理、給与計算・支給、健康管理等)
  3. 派遣法に基づく就業先への通知
  4. キャリアカウンセリング、教育訓練、研修の実施
  5. 業務上の連絡、災害発生時の緊急連絡
  6. 各種福利厚生サービス、研修などの通知、案内
  7. 年金事務所、健康保険組合、公共職業安定所等、各種法定届出

(2)お取引先様各社、他社の役員・社員等の方に関する個人情報
  1. 業務上必要な連絡・商談等
  2. 取引先情報管理、支払・収入処理

(3)当社求人への採用応募者の履歴書等の個人情報
採用選考・内定者管理

(4)当社役員・従業員及びその親族の個人情報
業務連絡、雇用管理、税・社会保障手続き・給与支払い管理、人事考課、健康管理、労務管理

(5)特定個人情報
マイナンバー法で定められた個人番号を取り扱う事務の範囲内でのみ取り扱い、利用します。また、人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用しません。
個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について
当社サービスの実施において、それぞれ必要となる項目を入力いただけない場合には、各種サービスを受けられないことがあります。
個人情報の第三者への開示
当社は、利用者の個人情報について、利用目的に定める場合を除き、原則として第三者に開示することはせず、利用者の同意を得た場合に限ります。ただし、次の場合には、関係法令に反しない範囲で、利用者の同意なく個人情報を開示することがあります。

(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合。
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合。
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
(5)裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての提供を求められた場合。
(6)利用者から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合。
参画企業、業務提携先への個人情報の提供について
参画企業および業務提携先への個人情報の提供は、利用者の同意を得たうえで、次のとおり行います。

目的:選考、登録、採用合否判定、業務遂行能力等の確認、人事労務管理、給与管理、健康・安全管理、勤務状況の証明、参画企業・業務提携先へのスキル・資格・経歴等の照会、参画企業・業務提携先への就業状況確認等、業務請負・委託注文主への各種申請・報告等、当社の各種情報(福利厚生・教育研修等)・資料の送付・提供、取引先会社の営業情報の送付・提供、その他人材派遣・職業紹介サービスの遂行に要する目的。
提供する個人情報の項目:本サービスに登録された項目
提供方法: 暗号化されたデータまたは書面での提供。
第三者の範囲
次の場合に個人情報の提供を受ける者は、第三者には該当しないものとします。

(1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託する場合。
(2)当社の合併、その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
要配慮個人情報
当社は、次に示す要配慮個人情報の取得は原則として行いません。やむを得ない事由により取得を行う場合には、利用者の事前の同意を得るものとします。
・利用者の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害にあった事実、その他利用者に対する不当な差別、偏見その他不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報。
免責
第三者による個人情報の取得に関して、次の場合、当社は何らの責任を負いません。

(1)利用者が本サービスの機能または別の手段を用いて特定の企業に個人情報を明らかにする場合。
(2)利用者の活動情報、または本サービスに入力した情報により、期せずして本人が特定できてしまった場合。
(3)本サービスサイトからリンクされる外部サービスにおいて、利用者が個人情報を提供し、また、それが利用された場合。
(4)利用者以外の第三者が個人を識別できる情報(ID・パスワード等)を入手した場合。
参画企業、業務提携先における個人情報の管理
利用者の同意に基づいて参画企業および業務提携先に提供された個人情報は、参画企業および業務提携先における個人情報の取り扱いに関する定めに則って管理されます。
外部委託について
当社は、個人情報を取り扱う業務の全部または一部を外部に委託する場合があります。委託を行う場合には、充分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、機密保持に関する契約を結んだうえで行います。また、当該委託先における管理については必要かつ適切な監督を行います。
「個人情報の取り扱いについて」の変更
当社は、「個人情報の取り扱いについて」を継続的に見直し、その改善に努めます。その際、利用者に予告なく変更することがあります。ただし、利用目的を変更する場合には、利用者の同意を得るものとします。
個人情報の管理について
当社は、個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、技術面および組織面において必要な安全対策を継続的に講じるよう努めています。また、当社は個人情報の保護に関する法令、業界規範・慣習、公序良俗を遵守します。
※当社および参画企業は、利用者または利用者から委託を受けた正当な権利者から、退職、本サービスの登録の取消し、その他の理由により申し出を受けた場合であっても、個人情報の取得として提出された履歴書・職務経歴書等を返却する義務を負いません。
開示、訂正等及び苦情、相談について
当社は、保有するご本人の開示対象の個人情報について、① 開示の請求、② 利用目的の通知の請求、③ 訂正の請求、④ 追加の請求、⑤ 消去の請求、⑥ 利用の停止または第三者提供の停止の請求に対応させていただいております。 手続きにつきましては「開示等の請求手続きについて」をご確認ください。
開示等の請求手続きについて
当社で取り扱う開示対象個人情報の開示をご希望される方は以下の手続きをお取りください。

(1)開示等窓口及び個人情報に関するご相談お問い合わせ窓口
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封書に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

株式会社トータルワーカーズ
個人情報保護管理者 宛
〒543-0033
大阪府大阪市天王寺区堂ケ芝2-18-10 BECKS BLD.2F

(2)開示等の際に提出していただく様式・方式
開示のご請求を行う場合は、こちらの「保有個人データ開示等請求書」をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人が請求される場合は次項 a)の書類を同封し前項の窓口までご郵送ください。代理人に委託する場合は、こちらの「保有個人データ開示等請求書」と、「委任状」及び次項 a)・b)・c)の書類を同封し前項の窓口までご郵送ください。

(3)ご本人または代理人であることの確認方法について
a)ご本人様の確認のための書類
ご本人の運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・在留カード又は特別永住者証明書・マイナンバーカード(顔写真入りの表面のみ)・その他本人確認できる公的証明書のいずれかコピー1通
b)代理人であることの確認のための書類
代理人の運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・在留カード又は特別永住者証明書・マイナンバーカード(顔写真入り表面のみ)・その他本人確認できる公的証明書のいずれかコピー1通
c)代理人が未成年者あるいは成年被後見人の法定代理人の場合
<代理人が未成年者の法定代理人の場合>
戸籍謄本・登記事項証明書・その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人が成年被後見人の法定代理人の場合>
後見登記等に関する登記事項証明書・その他法定代理権の確認ができる公的書類

(4)手数料
利用目的の通知又は開示請求の場合のみ、返信のための事務手数料及び郵送費相当の手数料として1回のご請求毎に、3,000円(税込)の手数料を頂きます。
※3,000円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封下さい。郵便定額小為替のご購入のための料金及び「保有個人データ開示等請求書」等の郵送料はお客様にてご負担ください。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨を連絡し開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきます。ご連絡の際に「保有個人データ開示等請求書」の記載内容の不備等でご連絡できなかった場合も同様となります。

プライバシーマーク

【当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】

認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号
六本木ファーストビル
電話番号:03-5860-7565 / 0120-700-779

制定日 2018年10月30日
改定日 2019年1月21日

株式会社トータルワーカーズ
個人情報保護管理者:草川 美穂
連絡先:TEL 06-6773-5480 / 0120-982-945